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持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認について

売上が単月50%以上減少した事業者が、法人であれば最大200万円、個人であれば最大100万円給付金をうけとることができる持続化給付金の支給対象が令和2年度第2次補正予算により拡大されました。拡大にあたり、①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者(フリーランスの者)、②2020年に新規創業した事業者の申請に際し、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要になりました。今回拡大された事業者は、一般的には顧問税理士もいないケースが多いことから、私どもの事務所にも電話がかかってきたことがありましたが、実態確認が難しく、お引き受けしてしまってよいものか、正直なところ葛藤がありました。

同様の問題点を感じている税理士も多かったようで、日本税理士会連合会が、「持続化給付金」について、持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認の税理士確認依頼を行うための受付窓口を設置しましたので、ご利用ください。本制度のご利用は無料です。

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