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合意された手続実施結果報告書の作成について

派遣業法に係る「合意された手続実施結果報告書」の作成について

財産要件
一般労働者派遣事業の新規許可及び更新許可に関して、最近の年度決算書において財産要件が定められています。

労働者派遣事業
(1) 資産の総額・・・1事業所当たり基準資産額が2000万円以上(1,000万円以上*)
(2) 基準資産額が負債の総額の7分の1以上
(3) 自己名義の現金預金が1500万円×事業所数 (800万円以上*)
* 一つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小事業主

職業紹介事業
(1) 資産の総額・・・1事業所当たり基準資産額が500万円以上、更新時は350万円以上
(2) 自己名義の現金預金が150万円+(職業紹介を行う事業所数 – 1) x 60万円

財産要件を満たさない場合
財産要件を満たした場合は、監査手続きは不要ですが、財産要件を満たしていない場合、財産要件を満たした上で「監査証明」または「合意された手続実施結果報告書」を用意する必要があります。

「監査証明」または「合意された手続実施結果報告書」の違い
「監査証明」は監査基準に基づいた手続きで厳密な手続きを行いますが、「合意された手続」では重要な特定の勘定科目に限定して手続きを行います。

公認会計士の条件
「監査証明」「合意された手続実施結果報告書」を発行できるのは公認会計士・監査法人に限定されます。また、監査業務には独立性を求められるため、公認会計士であっても以下のような場合、業務を提供することはできません。
・公認会計士が顧問税理士の場合
・公認会計士が役員の場合
・公認会計士がコンサルティング業務を提供している場合

まとめ
左右公認会計士事務所では、労働者派遣の「監査証明」「合意された手続実施結果報告書」に関する業務を実施しています。

経験豊富な公認会計士が対応いたします。料金は、合意された手続が20万円~(税別)、監査証明に関する業務が40万円~(税別)になります。

まずはお気軽にご相談ください。

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「合意された手続実施結果報告書」の作成にあたっての必要書類

直前事業年度に関する書類
決算書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)
確定申告書(法人税(地方法人税を含む)の確定申告書及びその添付書類、消費税及び地方消費税、法人事業税及び法人都道府県民税、法人市町村民税)
納税証明書(法人税、消費税及び地方消費税、法人都道府県民税・法人事業税及び地方法人特別税、法人市町村民税)

月次決算を行った会計期間に関する書類
月次決算書又は中間決算書(6か月間の場合)(貸借対照表、損益計算書)
総勘定元帳(期首から月次決算日までの分、当期中に変動がなくても期首又は期末に残高のある科目については全て出力)
銀行残高証明書(全ての預貯金口座分)
手許現金有高表(金種別)
その他
・ 預貯金口座の通帳(または入出金明細)
・ 売掛金の「請求書控え」
・「給与台帳」
・ 社会保険料の「領収済通知書」
・「固定資産(償却)台帳」
・ 未払金又は未払費用として計上された取引の「請求書」
・ 借入金の「契約書」及び「返済予定表」
・ その他重要な会計取引に関する証憑書類

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