皆さんは、企業型確定拠出年金制度をご存じでしょうか。

企業型確定拠出年金は、以下のような特徴を持った企業型年金制度です。
・事業主が毎月掛け金を拠出、加入者の確定拠出年金口座に入金する
・加入者（役員・従業員）は自身の判断で運用商品の選択、変更を行う
・加入者の受取金額は運用成果によって異なる
・原則として60歳にならないと受け取れない（60歳以降に年金又は一時金で受け取る）

私自身、個人型のiDeCoは利用しています。
iDeCoは企業が企業が確定拠出年金制度を利用していなくても利用できる個人型の制度で、月23千円を限度として拠出することができ、社会保険料控除が受けられますので、その年の給与としての所得税や住民税がかかりません。

iDeCoに加入したい方はこちらから
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企業型確定拠出年金は、iDeCoの企業型というような制度で、加入者にとっては、①企業が費用を負担すること、②上限が月55千円になる、というのがメリットです。

企業型確定拠出年金には、選択型という制度設計があります。具体的には、加入者たる役員・従業員が給与としてもらうのか、それとも退職金としてもらうのかを選択できる仕組みです。
確かに、これは、私が20代のころに遊んでいたアメリカ人が、給与のうちいくらを年金でもらう形に回しているから、と言っていた401Kの形です。当時は、そんな制度あるんだなと思ったぐらいでしたが。

私どものお客様でも、退職金制度があるところがあります。ただ、中小企業だと（正直なところ、大企業であっても同じだと思いますが）、22歳で入社した従業員が60歳の時にその退職金制度の通り支払える状態にあるのか、という問題があります。
こういった問題点については、以前は、中退共や特退共に加入して、拠出することで、会社がなくなっても、半強制的に従業員に支払われるような仕組みで守る方向で対応を提案していました。ですので、中小企業の中には、中退共、特退共に入っているところはそれなりにあると思います。

ただ、中退共、特退共には、物価上昇に伴った増額されるような仕組みは備わっていません。一般的な退職金規程も、物価上昇に伴って増額するような仕組みは備わっていないことがほとんどですから、失われた30年と言われたデフレ時代はよかったとしても、今後インフレになっていくことを前提とすれば、そもそも機能しないのではないかという問題意識がありました。

企業型確定拠出年金（日本版401K）は、S&P500を投資対象とするような投資信託での運用が可能なので、一つの解決策になるように思っています。ただ、問題点としては、企業型確定拠出年金に入ろうとするような企業は、中退共、特退共や、社内型の退職金制度があるということです。
ある大企業では、社内型の退職金制度があり、それとは別の仕組みとして、自分で運用することができる、企業型確定拠出年金制度があるとのこと。完全に福利厚生目的です。確かに、中退共、特退共、社内型の退職金制度から移行は、それなりに難しいように感じたので、対象金制度とは完全に独立した福利厚生制度としての導入は非常にやりやすいように思いました。

もちろん、企業型を導入する場合には、手続きも必要ですし、コストもかかります。ただ、コストは、（私が思っていたよりははるかに）少ないですし、経営者の節税/社会保険料節約効果だけで元が取れてしまうレベルです。さすがに、経営者一人の会社にお勧めはしませんが、従業員が一定数いらっしゃる場合には、経営者の節税/社会保険料節約効果でほぼ無料で福利厚生が実現できる、という考え方も可能だと思います。

あまり人に、他の商品・サービスを勧めることはやってこなかったのですが、いい仕組みだと思ったので紹介します。もし、ご興味があれば、ご紹介いたしますので、ご相談ください。