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事業内容

個人向け

個人所得税

個人事業主の方の経理業務に関するご相談や、所得税・消費税の確定申告やその他の税金に関する素朴な疑問から手続きまで親身にサポートします。事業に関するご相談や資金繰り対策など、日常業務に生じるさまざまな疑問やお悩みについてもご相談ください。

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相続税

相続税の申告期限は相続開始(お亡くなりになった日)から10か月以内です。自宅の土地についての評価減や配偶者の軽減を使えば税額が発生しないであっても、これらの特例は税務申告をしないと認められません。税額がゼロであっても申告をしなければならない場合があります。左右公認会計士事務所では、書面添付制度を利用し、税務調査をできるだけ受けない相続税申告を心がけています。

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法人向け

法人設立開業支援

起業や会社設立には勇気とエネルギーが必要です。起業を成功させるためには、あなたの「夢」や目標を具体的な行動に繋げなくてはなりません。また、「自分の目指す事業にはどんな会社形態が最適か」「資金調達手段はどうするか」「資本金をいくらにするか」など考えることが沢山あります。左右公認会計士事務所では、それぞれの選択肢によるメリット・デメリットをご説明して、会社設立手続きをお手伝いし、あなたの起業を力強く応援します。

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記帳代行・税務申告

税務申告のことはすべて私どもにお任せください。法人税、消費税、固定資産税等、いかなる税務申告にも豊富な経験により迅速・確実に対応します。その前段階にある記帳についても記帳代行及び自社経理に対する指導のいずれにも対応させていただきます。

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外資系企業のサポート・国際税務(英語対応)

外資系企業が日本に拠点を置いて事業を開始する場合、一般的に、総務や経理といった間接部門はどうしても後回しとなりがちです。私どもでは、外資系企業のみなさまに安心して本来業務に専念していただけるよう、貴社の間接部門業務をサポートさせていただきます。

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公益法人及び一般社団・財団法人

左右公認会計士事務所は、多くの公益法人や移行法人を支援してきたノウハウを駆使し、公益法人の皆様に対する各種サービスの提供を通じて法人様のご支援を致します。また、一般社団法人及び一般財団法人の設立をお考えの方もご相談ください。

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協同組合その他の非営利法人

協同組合の事業目的は、組合員の相互扶助にあり、会社のように利益を追求するものではありません。そのため、員外者の利用制限、出資の対する配当制限等組合の公益的な性格から特別な規制が設けられています。また、利用分量配当、教育情報費用繰越金等、協同組合の決算に当たっては、協同組合の性格と税務上の特別な取扱いをよく理解して、適切な決算処理を行なわなければなりません。正しい決算処理、税務処理をお手伝いし、協同組合の皆様の持続的な運営のお手伝いいたします。

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事業承継

事業承継は相続の一要素ではありますが、親族だけではなく従業員も関連してきますので単なる財産の分与と捉えると問題が発生します。オーナーの将来的なご要望なども交えながら、より最適な形での事業承継・遺産分割並びに後継者の状況に応じたご提案を行ってまいります。

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