事業承継は節税の観点だけで行うと失敗します
事業承継は相続の一要素ではありますが、親族だけではなく従業員も関連してきますので、単なる財産の分与と捉えると問題が発生します。事業を承継する後継者候補が複数名いる、あるいは後継者よりも親族外の役員の方が経営的に優れているなど中小企業の状況は様々です。オーナーがご健在な段階から、まず後継者候補の方々の状況などをヒアリングさせていただき、オーナーの将来的なご要望なども交えながら、より最適な形での事業承継・遺産分割並びに後継者の状況に応じたご提案を行ってまいります。
事業承継対策は多岐にわたります
事業承継対策は事業が維持継続拡大されることを第一義に考えるべきと考えております。そこに、可能な範囲で節税対策・納税資金対策・争族対策等を、個別の事案に応じて組み合わせていく作業が事業承継対策です。法人オーナーの皆様に対して、毎期の決算において事業承継を意識した対応、提案を行っております。
