四大国際税務事務所の元マネジャーがお手伝いいたします。
外国企業・外資系企業のサポート、国際税務(英語対応)
本来のビジネスに集中できるよう、会計・税務の専門家として、外国企業・外資系企業の日本市場への進出や事業運営をサポートします。
1. 初期（設立時）のサポート
(1) 会社設立支援（設立登記）
外国企業・外資系企業の皆様に向けて、会社設立支援サービスを提供しています。貴社の現状やご要望に合わせて、最適な形態をご提案し、会社設立登記、支店設立、税務署への法人税/消費税関連の諸手続等をサポートしています。適格請求書発行事業者（インボイス）登録をはじめとして消費税（VAT）についてのアドバイスも行っています。
(2) 税務署関係の届け出等
税務署や都税事務所等に対する届出書についても行っています。
＜参考：会社設立時に提出する届出の例＞
法人設立届青色申告の承認申請
申告期限の延長の特例の申請
給与支払事務所等の開設届
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請書
(3) 社会保険等加入手続き
社会保険や労働保険等の加入手続きを社会保険労務士と連携して提供しています。
2. 月次/年次運営業務のサポート
(1) 記帳代行及びレポーティング
月次の会社法及び税法に基づいて求められる記帳業務、英語での入力対応、海外親会社の科目体系に合わせた記帳、海外の親会社への報告、本社指定のフォーマットでの報告書作成や親会社の要件に応じた会計基準の調整を行っています。
必要に応じて、直接海外親会社の経理部門とのコミュニケーションを図り、要望に従ったレポーティングを行っています。USGAAP、IFRS等にも対応しますので、海外上場企業の子会社にも対応しています。
(2) 税務顧問
外国法人日本子会社の税務コンプライアンスをサポートしています。法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税など、日本で必要となる各種税務申告（電子申告、e-Tax、eL-TAX）を行います。
(3) 給与計算及び社会保険手続き（ペイロール）
毎月の給与計算、給与明細の作成、社会保険手続き、年末調整などの一連の業務を社会保険労務士と連携して提供しています
3. 事例
ご依頼いただきサービスを提供させていただいている事例をいくつかご紹介いたします。
(1) 事例1（設立登記、会計ソフト導入、社会保険加入、月次記帳、税務申告等）
・ご依頼を受け司法書士と連携して日本法人設立をサポート、税務署、都税事務所への各種届出を実施
・会計記帳、給与計算、経費精算、年末調整等を円滑に実施するためクラウド会計ソフト、マネーフォワードを導入。各種設定や連携を実施
・毎月の記帳代行を実施。英文試算表を海外親会社に報告。給与計算は連携したマネーフォワード対応の社会保険労務士が提供
・法人税、消費税等の申告については本国担当者に承認をいただき申告作業を実施
(2) 事例2（会計ソフト導入、月次記帳、親会社フォーマットに基づく報告、税務申告等）
・月次の会計については当事務所の会計ソフト（弥生会計で実施）。海外親会社へ総勘定元帳を提出することもあるため科目、摘要等英語対応
・海外親会社指定のレポーティング用フォーマットへ入力、指定のクラウドサービスへアップロード
・日本法人から海外親会社に対する売上計算、請求書作成及び発行
・日本の税務に対するグローバルでの質問等に対応
・法人税、消費税等の申告については本国担当者に承認をいただき申告作業を実施
(3) 事例3（会計ソフト導入、親会社会計ソフト取込用データ作成、税務申告等）
・海外親会社の科目コード、科目体系に合わせて会計ソフト（弥生会計）を設定。月次で記帳を実施、海外親会社の直接報告
・海外親会社からの依頼に合わせて費目等の修正等を実施
・記帳作業完了後、指定された形で海外親会社に報告。海外親会社では連結会計システムにアップロードして取込
・法人税、消費税等の申告については本国担当者に承認をいただき申告作業を実施
(4) 事例4（報告用資料作成、海外親会社報告)
・月次で海外親会社が指定した報告用資料を作成。そのために日本法人が入力した会計ソフトへログインして数値等確認
・確認内容に従って海外親会社報告用資料を作成、報告
・法人税、消費税等の申告については本国担当者に承認をいただき申告作業を実施
お困りごとに合わせて柔軟に対応する体制を整えておりますので、お困りのことありましたらご相談ください。
業務報酬
記帳代行（英語＆日本語）は12万円～、給与計算は3万円～、税務顧問は8万円～が目安です。
