左右公認会計士事務所のNSです。
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外資系企業にお勤めで、海外本社から直接給与やボーナス（賞与）を受け取っている方から、「日本でどのように申告すべきか分からない」「税金が正しく計算されているのか不安」といったご相談をいただくことが少なくありません。

海外本社から受け取る給与は、日本企業から支払われる給与と異なり、日本での源泉徴収が行われていないケースが多く、その場合はご自身で確定申告を行い、所得税を納付する必要があることがあります。

本ガイドでは、海外本社から給与・賞与を受け取っている方を対象に、課税関係の基本的な考え方と、確定申告における主なポイントを整理してご案内いたします。

Step1：ご自身の「居住区分」を確認する

まず最初に確認すべき重要なポイントは、ご自身が日本の税法上、
・「居住者」なのか「非居住者」なのか
・居住者であれば「非永住者」か「永住者」か
という区分です。これにより、日本で課税される所得の範囲が大きく異なります。

1．居住区分の概要
● 居住者：日本に住所がある方、または1年以上継続して居住すると認められる方。
・永住者：過去10年間のうち、日本の住所・居所が5年を超える方、または日本国籍がある方
・非永住者：日本国籍がなく、過去10年間のうち日本の住所・居所が5年以下の方
● 非居住者：日本に住所・居所がなく、滞在期間が1年未満と見込まれる方（生活の本拠で判断）

2．居住区分ごとの課税範囲

区分	日本国内所得	日本国外所得	課税範囲
居住者（永住者）	課税対象	課税対象	全世界所得課税が適用され、 日本中・世界中の所得が課税対象。
居住者（非永住者）	課税対象	日本で支払われたもの、 または 日本へ送金されたもののみ課税。	国外所得は未送金なら非課税。
非居住者	課税対象	課税されない	日本国内源泉所得のみ課税対象。

3．具体例
・海外出向で1年以上海外赴任予定の方：一般的には非居住者と推定。ただし家族の居住地等による例外あり。
・日本に居住しながら海外本社にリモート勤務している方：通常は居住者として扱われる。

Step2：給与・賞与の「源泉地」を判定する

給与所得の源泉地は、原則として勤務した場所（勤務地）によって判定されます。

1．勤務地による源泉地の目安
日本国内：国内源泉所得…海外本社からの支払でも、日本で行った勤務に対応する部分は日本で課税。
海外：国外源泉所得…海外で行った勤務に対応する給与は国外源泉所得。

2．居住区分ごとの取り扱い
・居住者（永住者）：全世界所得課税のため海外勤務分も課税対象。
・居住者（非永住者）：国外勤務分は支払・送金された場合のみ課税。
・非居住者：国外勤務分は非課税（国内源泉所得のみ課税）。

3．具体例
・海外出向者：海外勤務中心の場合、国外源泉所得。
・日本在住で海外本社のリモート勤務：勤務は日本国内 → 国内源泉所得。

Step3：外貨建て給与の日本円換算

海外本社からの給与が外貨で支払われる場合、確定申告では日本円換算が必要です。
・原則：受領日ごとの為替レート（TTM）を使用
・補足：継続適用を条件に年間平均レートを使用できる場合あり

Step4：二重課税を防ぐ「外国税額控除」

外国での源泉徴収と日本課税が重なる場合、二重課税となるため「外国税額控除」を使用します。
・対象：居住者（永住者・非永住者）
・控除額には上限あり
・「外国税額控除に関する明細書」の添付が必要

確定申告で特に注意したいポイント

1．ストックオプション・RSUの申告漏れ
RSUやストックオプションは源泉徴収されないことが多く、申告漏れが非常に多い項目です。課税タイミングは制度により異なりますので注意してください。

2．「年末調整があるから申告不要」と思ってしまうケース
海外本社から給与・賞与を受け取っている場合、2か所以上からの給与受給となり、ほぼ確実に確定申告が必要になります。

まとめ

海外本社からの給与・賞与の申告には、居住区分、源泉地判定、外貨換算、外国税額控除など多くの論点があります。
不明点がある場合は、ぜひ当事務所へご相談ください。