この記事はこんな方向けです
• 法人を設立したばかりで、経理の全体像をつかみたい方
• これから法人設立を予定しており、段取りを事前に把握しておきたい方
• 経理を後回しにしてしまい、巻き返したい方

目次
1. 設立直後に済ませる届出関係（設立〜2ヶ月以内）
2. 法人口座の開設とお金の流れの整理
3. 会計ソフトの選定と初期設定──創業期に合ったソフトの選び方
4. 月次の経理ルーティンを作る──「溜めない仕組み」が鍵
5. 決算・税務申告のスケジュールを把握する
6. よくあるご質問

「会社を作ったけれど、経理は何から手をつければいいのか？」

創業したばかりの経営者から、こうしたご相談をよくいただきます。
実際、創業期に経理を後回しにしてしまうと、さまざまな問題が起きます。記帳が溜まって決算時に大混乱する。税務署への届出が期限切れになり、青色申告のメリットを受けられない。融資の審査に必要な資料がそろわず、タイミングを逃してしまう──。

これらは創業期の「あるある」ですが、最初にしっかり段取りを組んでおけば、すべて防ぐことができます。逆にいえば、1年目の経理の仕組みづくりが、その後の経営の土台になるのです。

この記事では、法人設立後の1年目にやるべき経理の段取りを、時系列で5つのステップに整理してお伝えします。各ステップで「実務でよくある失敗」もご紹介していますので、同じ轍を踏まないための参考にしてください。

① 設立直後に済ませる届出関係（設立〜2ヶ月以内）

法人を設立したら、まず各種届出を済ませましょう。届出の多くには提出期限があり、特に「青色申告の承認申請書」は期限を過ぎると1期目から青色申告ができなくなります。

以下に、主な届出を一覧で整理しました。

届出先	届出書類	提出期限
税務署	法人設立届出書	設立から2ヶ月以内
税務署	青色申告の承認申請書	設立から3ヶ月以内 or 事業年度終了日のいずれか早い方
税務署	給与支払事務所の開設届出書	開設から1ヶ月以内
税務署	源泉所得税の納期の特例の承認申請書	随時（届出月の翌月から適用）
税務署	申告期限の延長届	事業年度終了日まで
税務署	適格請求書発行事業者登録申請	課税事業者の場合、早めに
都道府県・市区町村	法人設立届出書	各自治体の定める期限
都道府県	申告期限の延長届	各自治体の定める期限
年金事務所	健康保険・厚生年金 新規適用届	設立から5日以内
労働基準監督署・ハローワーク	労働保険の成立届等	従業員を雇った日から10日以内

届出書類が多く感じるかもしれませんが、一つひとつは難しいものではありません。設立直後にまとめて提出すれば、その後の手続きがスムーズになります。

青色申告の承認申請は最優先
青色申告の承認を受けると、欠損金の繰越控除（10年間）に代表される、大きな税務メリットがあります。創業初期に赤字が出ても、翌期以降の黒字と相殺できるため、資金繰りの面でも大きな助けになります。絶対に期限を逃さないようにしましょう。

実務でよくある失敗
「登記が終わったらひと安心」と思って届出を後回しにし、気がつけば青色申告の期限を過ぎていた──というケースを何件も見てきました。3月決算の会社で6月設立の場合、事業年度終了日（3月末）までに申請書を出す必要があるため、実質的な期限は設立から10ヶ月弱。余裕があると思いきや、忙しさに追われて忘れてしまうことがあるのです。設立直後にまとめて対処するのが一番です。

なお、外資系企業の日本法人設立の場合は、登記時の必要書類や届出の英文対応など、独自の論点があります。当事務所では外資系企業のサポートも行っておりますので、該当される方はお気軽にご相談ください。
届出の全体像をさらに詳しく知りたい方は、「日本法人設立の届出一覧──届出先・期限・添付書類をまとめて整理」（近日公開予定）もあわせてご覧ください。

② 法人口座の開設とお金の流れの整理

届出と並行して、法人名義の銀行口座を開設しましょう。
「まだ売上が少ないから個人口座のままでいいか」と思われるかもしれませんが、個人と法人のお金が混ざると、記帳が非常に複雑になります。あとから仕分けし直す手間を考えると、最初から法人口座を使うのが圧倒的に効率的です。

創業期の経理で一番大切なこと──「お金の流れ」をきれいにする

創業期に最も意識していただきたいのは、「お金の流れをきれいにしておくこと」です。
口座の使い分けや入出金の管理が整っていれば、記帳自体は多少遅れても問題ありません。逆に、お金の流れがぐちゃぐちゃになっていると、あとから正確な帳簿を作ることが非常に困難になります。
具体的には、次のことを意識してみてください。

• 事業の入出金はすべて法人口座を通す──個人口座との混在を避ける
• 経費の支払い方法を統一する──法人クレジットカード、もしくは事業専用カードに集約する
• 立替払いのルールを決める──個人で立て替えた場合の精算方法と頻度を決めておく

実務でよくある失敗
「法人口座の開設に時間がかかったので、しばらく個人口座で売上を受け取っていた」というケースは非常に多いです。この場合、あとから法人の帳簿に「役員借入金」として記帳する必要があり、金額が大きくなると残高が合わなくなることもあります。口座開設は早めに動きましょう。

法人クレジットカードの導入もおすすめです。経費の支払いをカードに集約すると、利用明細がそのまま記帳の元データになり、管理が格段に楽になります。法人カードの審査に不安がある方は、まず事業経費専用の個人カードを1枚用意する方法でも構いません。法人カードの活用方法については、「法人クレジットカードを利用した決済について」もあわせてご覧ください。

③ 会計ソフトの選定と初期設定──創業期に合ったソフトの選び方

お金の流れが整ったら、次は会計ソフトの導入です。現在は、クラウド型の会計ソフトが主流になっています。銀行口座やクレジットカードとの自動連携ができるため、手入力の手間を大幅に減らすことができます。

主要クラウド会計ソフトの特徴

ソフト名	特徴	こんな方におすすめ
freee	操作がシンプルで直感的。スマホアプリも充実	経理初心者。簿記の知識がなくても始めたい方
Money Forward クラウド	銀行口座やカードとの連携が強力。給与・請求書など他サービスとの連動も便利	複数の銀行口座やカードを使い分けている方
弥生会計オンライン	歴史ある弥生会計のクラウド版。サポート体制が手厚い	手厚いサポートがほしい方。税理士と連携したい方

どのソフトを選んでも、初期設定では次の作業が必要です。
1. 勘定科目の整理──自社の業種に合った科目体系に調整する
2. 銀行口座・クレジットカードの連携設定──自動取得の仕組みを最初に整える
3. 開始残高の入力──設立時の資本金や預金残高を正確に登録する

「自分でやるか、税理士に任せるか」の判断基準
迷われる方が多いのですが、判断のポイントは「日々の記帳に時間を割けるかどうか」です。本業に集中したい場合は、記帳代行も含めて税理士に依頼するのも一つの選択肢です。「全部任せる」か「全部自分でやる」の二択ではなく、「日々の入力は自分で、月次チェックと決算は税理士」という分担も現実的です。

実務でよくある失敗
「クラウド会計を導入して銀行口座を連携したから、もう経理は自動でできている」と思い込んでいる方がいらっしゃいます。しかし、自動連携はあくまで「取引データの取得」までです。取得したデータを正しい勘定科目に分類し、内容を確認する作業は人の判断が必要です。同期しただけでは決算にはなりません。

クラウド会計ソフトの詳細な比較は、「クラウド会計レビューシリーズ①〜④」をご覧ください。また、「クラウド会計は同期しただけでは決算になりません」もぜひお読みいただきたい記事です。
当事務所でもクラウド会計の導入支援を行っています。ソフト選びから初期設定まで、お気軽にご相談ください。

④ 月次の経理ルーティンを作る──「溜めない仕組み」が鍵

会計ソフトを導入したら、毎月の経理ルーティンを決めましょう。「溜めない」ことが何より大切です。

1年間まったく記帳せずに決算を迎えると、大量のレシートや通帳の取引を一気に処理することになります。何の支出だったか思い出せない、領収書が見つからない──。正確な決算ができなくなるだけでなく、税理士に依頼する場合の費用も跳ね上がります。

創業期の月次経理カレンダー

タイミング	やること
月初	前月の経費を記帳する。口座残高と帳簿を照合する
請求書発行時	売上の請求書を発行し、控えを保管する
入金確認時	売掛金の入金を確認し、消込を行う
毎月10日	源泉所得税の納付（納期の特例の場合は年2回：7月・1月）
随時	領収書・レシートの整理、スキャン保存（電子帳簿保存法対応）

電子帳簿保存法への対応
証憑（レシートや領収書）の保管も重要です。電子帳簿保存法により、電子データで受け取った書類は電子データのまま保存することが義務づけられています。メールで受け取った請求書やPDFの領収書は、紙に印刷するのではなく、データのまま保存してください。

実務でよくある失敗
「1年間の記帳を決算直前にまとめてやろうとしたら、3ヶ月分のクレジットカード明細が見つからなかった」というケースがあります。カード会社のWebサイトでは過去の明細の閲覧期限が設けられていることが多く、時間が経つと確認できなくなります。月次で処理しておけば、こうしたトラブルは起きません。

⑤ 決算・税務申告のスケジュールを把握する

法人は、事業年度の終了後2ヶ月以内（申告期限の延長届を提出している場合は3ヶ月以内）に確定申告を行う必要があります。決算月から逆算して、いつ何をすべきかを事前に把握しておくことが大切です。

決算までのスケジュール

時期	やること
決算3ヶ月前	税理士への依頼がまだの方は、このタイミングで声をかけてください。直前だと対応が難しくなることがあります
決算1ヶ月前	決算に向けた資料の整理。未処理の経費がないか確認。棚卸資産がある場合は準備を始める
決算月	棚卸し、減価償却費の計算、経過勘定の処理
決算後2〜3ヶ月以内	法人税・消費税・地方税の確定申告と納付

第1期決算で忘れがちな「創業費」と「開業費」
会社設立前にかかった費用（定款認証手数料、登録免許税、印鑑作成費、設立前の調査費用など）は「創業費」として繰延資産に計上できます。また、設立後から営業開始までにかかった費用は「開業費」として同様に処理します。いずれも任意のタイミングで償却でき、利益が出た年にまとめて経費にすることも可能です。領収書は設立前のものも含めて必ず保管しておきましょう。

実務でよくある失敗
「決算が終わったから、もう税金のことは来年まで考えなくていい」と思っていたら、予定納税や中間申告の通知が届いて驚いた──というケースもあります。法人の場合も、前期の法人税額が一定以上であれば中間申告が必要になります。決算後の資金繰りもあわせて計画しておきましょう。

なお、青色申告の承認申請書だけは、税理士に依頼する・しないにかかわらず、必ず期限内に税務署へ提出しておいてください。これだけは後からでは対応できません。

決算後にやるべきことは、「確定申告が終わったら確認すべき5つのこと──来期に向けた節税準備」（近日公開予定）で詳しく解説しています。

まとめ──創業1年目の経理は「仕組みづくり」がすべて

創業1年目にやるべき経理の段取りを、5つのステップで整理しました。

1. 設立直後に届出を済ませる（特に青色申告の承認申請は最優先）
2. 法人口座を開設し、お金の流れを整理する（個人と法人の分離が鍵）
3. 会計ソフトを選定し、初期設定を完了する（連携設定まで済ませる）
4. 月次の経理ルーティンを確立する（「溜めない仕組み」を作る）
5. 決算・税務申告のスケジュールを把握する（創業費の計上を忘れずに）

最初にきちんとした仕組みを作っておけば、2年目以降はルーティンに乗せるだけです。「何から手をつけていいかわからない」という方も、一つずつ順番に進めれば大丈夫です。

創業期の経理体制の構築をお手伝いしています。
届出のチェックリスト作成から、クラウド会計の導入支援、月次の記帳代行まで対応可能です。
「まず何をすればいいか相談したい」という段階でも構いません。